こんにちは。40代、子育て真っ最中でサイドFIREを目指しているせつやんです。
私と同じように、子持ちでサイドFIREを目指している方の多くが目標にするのが5000万円という金額ではないでしょうか?
そこで今回は、5000万円でサイドFIREは可能なのか、また資産5000万円を作るのにどれくらいの期間が必要なのかについて、同じ子育て世代の観点から検証してみたいと思います。

具体的にシミュレーションしてみましょう!
子持ちサイドFIRE文脈で「5000万円」が頻出する背景
「サイドFIREには最低5000万円が必要」——そんな言葉を、SNSなどで目にしたことがある方も多いかもしれません。
多くの子持ち世帯にとって、金融資産5000万円という数字は、非常に大きな金額です。「うちには無理かも」「でも本当にそうなの?」と、頭がぐちゃぐちゃになっている方もいらっしゃると思います。
そこで、まずはこの「5000万円」という数字が、そもそもどこから来ているのかを整理していきましょう。
「4%ルール」で考える5000万円の意味
すでにサイドFIREに関心を持っている方であれば、FIREの「4%ルール」について聞いたことがあるかもしれません。これは、資産運用の研究(トリニティ・スタディなど)をもとにした経験則で、「年間で取り崩す額を4%にすれば、長期的に資産が枯渇するリスクを極めて小さく抑えられる」とされる目安です。
これを5000万円に当てはめると、年間200万円を生活費として取り崩せる計算になります。ただし、実際に取り崩す際には、売却益の20.315%の税金がかかることを考慮に入れる必要があります。
ここでポイントになるのは、取り崩し額全体に対して税金がかかるのではなく、あくまで「利益分」についてのみ、税金がかかるという点です。
実際に掛かる税金と手取り額のシミュレーション
仮に、5000万円のうち、元本が4000万円で1000万円が含み益である場合で考えてみましょう。年間200万円を取り崩す場合、このうちの40万円が含み益ということになり、ここに20.315%の税金がかかります。
つまり、このときの税金額は、「40万円× 20.315% = 8万1,260円」となります。これを200万円から差し引くと、手取り額は191万8740円(月額約16万円)となります。

よく「200万円のうち約20%は税金だから、手取り額は160万円になる」という主張を見かけますが、これは明確に誤りです。以下で解説します!
【早見表】「資産5000万円で4%取り崩し」の本当の手取額はいくら?
上記は単純化するために、5000万円のうちの含み益を1000万円、つまり含み益の利益率が+25%だった場合で計算をしましたが、その他の利益率のケースではどうなるのか、見てみましょう。
【200万円を取り崩す場合の手取額一覧】
| 利益率 | +20% | +30% | +40% | +50% |
| 課税対象 | 33万3333円 | 46万1538円 | 57万1428円 | 66万6666円 |
| 税金(20.315%) | 6万7716円 | 9万3761円 | 11万6085円 | 13万5433円 |
| 手取額 | 193万2284円 | 190万6239円 | 188万3915円 | 186万4567円 |
「5000万円の取り崩し額は月額13.3万円」は嘘
5000万円の4%を取り崩すと、年200万円で、税金が20%取られるから手取りは年160万円、月額換算で約13.3万円になる、という主張は、資産5000万円がすべて利益であった場合の話です。
しかし、当然ながら、そのようなことは100%起こりえません。なぜなら、元本なしにどうやって利益を出すの?という話になるからです。
仮に、極端なハイレバレッジ商品や、仮想通貨などで、利益率100%で5000万円を達成したとしても、内訳は元本2500万円、含み益2500万円で、200万円を取り崩す場合に課税対象になるのは利益分である100万円にのみです。つまり、このような極端な場合でも税金は約20万円しかかかりません。
このように、「5000万円の取り崩し額は月額13.3万円」は嘘である、ということが分かります。

適当な計算に惑わされてはいけません!
資産5000万円で子持ちサイドFIREは可能なのか
上記を踏まえたうえで、「子持ちでサイドFIREは可能かどうか」を考えてみましょう。
大前提、「サイドFIRE」に明確な定義はない
「子持ちの場合、5000万円ではサイドFIREも無理」と主張する人は、何を根拠にしているのでしょうか。まず考えないといけないのは、「サイドFIREには明確な定義がない」ということです。
「生活費のうち、〇〇万円を、あるいは〇〇%を資産収入で賄うこと」といった明確な定義がないため、むしろ「無理」という主張にこそ、無理があります。
「定義」はないが、「理想」はある。それが「生活費の50%」
ただし、上記のように「定義」はないものの、「理想」があるのは確かです。それが、「生活費の半分を資産収入で賄う」という基準です。
つまり、1ヶ月の生活費が40万円であれば、20万円を資産収入(あるいは取り崩し)で賄えればサイドFIREだと言っていいよね、ということです。

世の中の雰囲気的には、この辺りが暗黙のコンセンサスになっている感じは確かにあります。
資産収入が生活費の50%未満でも「サイドFIRE」と言っていい。
これらを踏まえた上で、私が主張したいのは、サイドFIREの本質についてです。サイドFIREの目的は、「生活費を賄うこと」ではなく、あくまで「自分の時間の主導権をどれだけ取り戻すか」にあります。
仮に、資産収入が生活費の30%にとどまったとしても、それによって仕事のペースを緩めることができたり、家族との時間を増やすことができたりするのであれば、それはサイドFIREの目的を十分に達成できたといってよいのです。
月額16万円の資産収入は、生活費の何割を賄える?
最初に計算したように、資産5000万円を4%で取り崩した場合、多くのケースでは月額16万円の手取りを確保することができます。これは、生活費の何割くらいの相当するのでしょうか。また、労働収入をどれくらい抑えることができるのでしょうか。
ざっくりまとめると以下のようになります。
| 毎月の生活費 | 労働収入で賄う金額 | 共働きの場合、1人あたりの金額 |
| 30万円 | 14万円 | 7万円 |
| 40万円 | 24万円 | 12万円 |
| 50万円 | 34万円 | 17万円 |
| 60万円 | 44万円 | 22万円 |
月々の生活費が30万円なら生活費の半分以上を賄え、労働収入は14万円、夫婦で半分ずつ稼ぐなら1人あたり、わずか7万円で生活が成立することになります。
生活費40万円でも、生活費の4割を賄える計算で、夫婦で割れば1人あたりの必要労働収入は12万円であり、かなり労働を軽減できる可能性が高まるはずです。
要するに、私の結論は「子持ちでも5000万円あればサイドFIREは間違いなく可能」です。

月額16万円の恩恵はかなりデカい!!
インフレには要注意
もう一つ、忘れてはいけないのがインフレの影響です。日本政府はインフレ目標を2%としており、この通りにインフレが進行した場合、同じように生活ができなくなる可能性はあります。そのため、より詳細に計算する場合は、このインフレ率も考慮していく必要があります。
【早見表】利回り&積立金額別・5000万円達成年数
子持ちでも5000万円サイドFIREが可能だという主張としましたが、とはいえ、問題は「どうやって5000万円を貯めるか」また「5000万円を貯めるのにどれくらいかかるか」ということでしょう。
サイドFIREを目指しているは、オルカンやS&P500といったインデックスファンドに投資している方も多いと思います。そこで、一般的なインデックスファンドに積立投資を行っていった場合の、積立金額×想定リターンでの5000万円達成年数の一覧表を作成しました。
| 積立金額/利回り | 3% | 5% | 7% | 10% |
| 5万円 | 約41.8年 | 約32.9年 | 約27.5年 | 約22.4年 |
| 7万円 | 約34.2年 | 約27.7年 | 約23.5年 | 約19.5年 |
| 10万円 | 約27.1年 | 約22.6年 | 約19.6年 | 約16.5年 |
| 15万円 | 約20.2年 | 約17.5年 | 約15.5年 | 約13.3年 |
みなさん、どのように感じたでしょうか。正直に申し上げて、私がこの表を見たときの感想は「結構厳しい……!」でした。
例えば、毎月10万円積み立て、想定リターン10%の場合で見ても、5000万円達成には16年以上の期間が必要です。このリターンは平均であり、そのハードルは決して低くないからです。

めちゃくちゃ大変そう。。
主要なインデックスファンド(株価指標)の平均リターンはどれくらい?
では実際に、主要な株価指標の平均リターンがどれくらいなのか、見てみましょう。以下は、直近20年間の年平均リターンです。
-
オルカン(MSCI ACWI):約8〜10%
- S&P500:約10〜12%
- ナスダック100:約14〜16%
この直近20年間には、もちろん、リーマンショックやコロナショックといった、歴史的な暴落も含まれており、それを加味しても、このような高いパフォーマンスを記録している点は大きな希望と言えます。
そう考えると、平均10%で計算するのは、そこまで無謀ではない、ような気もしてきます。

ただし、このリターンがこの先もずっと続くとは限らない、という点には注意が必要です。
目標金額の達成年数は、リターンと入金力に依存する
資産運用を行ったとしても、5000万円という資産を作るには、10年、20年といった長い期間が必要であることは分かりました。ここで重要なのは、目標資産の達成は、投資によるリターンと、入金力に完全に依存するということです。
当然ながら、リターンは自分ではコントロールしようがありません。となると、鍵になるのは「いかに入金力を上げられるか」という点です。
入金力を上げるための、たった2つの方法
入金力を上げるには、大きく2つの方法しかありません。1つ目は「収入をあげること」、2つ目は「支出を減らすこと」です。
収入を増やす
収入を上げるには、労働の強度を上げる(昇格・昇給を目指す)、副業をするといったことが挙げられますが、いずれもFIREの目的と反対の行為であり、それを許容して努力する必要があります。これはなかなかハードです。
支出を減らす(最適化する)
一方の支出を減らす(最適化する)ことについては、今すぐにでもできることがあります。ぜひ実践しましょう。
- 固定費を削減する
- 家賃の安い家に引っ越す
- 格安SIMに変える
- 保険を見直す(解約する)
- 不要なサブスクを解約する
- 電気&ガス会社を見直す
- 「ラテマネー」を減らす
- コンビニでの買い物をしない
- 水筒や弁当を持参する
- 禁煙する

飲み会の回数を減らす(家飲みを増やす)なども有効ですね!
子持ちだとサイドFIREの難易度・事情は変わる?
ということで、ここまではどちらかというと、一般的なサイドFIREの実現性についての話でしたが、重要なのは子持ちの場合、どうなのか、ということです。結論から言うと、子持ちだと確かに、事情は変わってくるケースは多いと言えます。
なぜ「子持ち」だと事情が変わるのか
世に出回っているサイドFIREのシミュレーションの多くは、独身者やDINKs(子供のいない共働き夫婦)を前提にしていることが多い、というのがその最大の理由です。
独身であれば、生活費のコントロールは自分の裁量で完結します。しかし子育て世帯の場合、教育費・食費・住居の広さなど、自分の意志だけでは削りにくい支出が年々増えていく可能性があります。当然ながら、子供の成長とともに支出もどんどん変動していきます。
子持ち世帯における、支出の変数とは?
子持ち世帯には、そうでない世帯と比較したときに大きな「変数」が存在します。将来にわたって持続可能なサイドFIREを目指すのであれば、これも考慮に入れる必要があるでしょう。
最大の変数:教育・子育てに関する変数
教育に関する出費は、選択肢によって数千万単位で変わることもあるため、サイドFIREの「必要資産額」を最も大きく左右します。代表的なのが進路による支出の変動です。
すべて公立で大学まで卒業するのと、すべて私立で大学まで卒業するのとでは、1000万円以上の費用の差が出るとされています。

これに加えて、塾や習い事の費用もかかります。さらに、大学進学とともに子供が一人暮らしをする場合には、仕送りも月10万円単位でかかることになり、これも大きな負担となります。

子供への仕送りはデカすぎる出費です!!
子持ちでサイドFIREを目指すなら、教育費の想定が必須
結論、子持ちでサイドFIREを目指すのであれば、目標金額にかかわらず、教育費の目処をつけておくことは、必須の条件と言えます。
上記の試算は子供1人あたりにかかる金額であり、2人、3人と複数の子供がいる家庭であればそれだけの費用がかかることになり、サイドFIREの難易度は大きく変わることにもなりかねません。
我が家は、第一子(長男)については2021年から旧ジュニアNISAを3年連続で満額で積み立てており、2026年7月現在で元本240万円に対して、評価額は550万円ほどになっています。
これだけで、すべての教育費を賄うことは難しいかもしれませんが、このまま運用を続けていけば、大学進学の費用の多くは賄えるのではないかと考えています。
▼教育費はいくらかかる?コチラをチェック!
2027年から始まる「こどもNISA」を活用する
子育て世帯が安心してサイドFIREを実現するために、ぜひ利用を検討したいのが、2027年1月からスタートする「こどもNISA」です。
「こどもNISA」は、0歳〜17歳の子供を対象とした新制度で、年間投資枠は60万円(最大600万円)、運用益は非課税となる、子育て世代必見の制度です。
12歳以降は子供本人の同意と教育費等の用途を条件に引き出しが可能で、18歳になると通常の成人NISAへ自動移行されることになります。
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満額5%運用で18年後には1700万円超に
仮に、子供が生まれた年から毎年満額を積み立て、年利5%で運用できたと仮定すると、資産額は1700万円を超える金額になります。

(引用:つみたてシミュレーター|金融庁)
資産運用は、長く運用することが非常に重要なので、すでに子供がいる家庭でも、来年からできるだけ早く始めることが大切だと言えるでしょう。

「こどもNISA」で運用することで、「これは教育費のぶん」と明確に用途を分けておけるのもメリットですね!
まとめ:独身よりも難易度は上がるが、子持ちでもサイドFIREは十分可能です!
今回は、子持ち世帯は5000万円でサイドFIREできるかについて、真面目に考えてみました。
ポイントとしては、「何をもって『サイドFIRE』だとするか」という点と、「教育費をどうやって準備するか」という点になるかと思います。
まず、前者については、サイドFIREの目的が「自分の時間(人生)を取り戻すこと」であるならば、試算収入の割合はどれくらいでもよい、という点を、自分自身が納得することが何よりも重要です。
そして、子持ちFIREの最大の懸念点である教育費については、特にスポットでの支出が最大化する大学進学時に向けて、資金をあらかじめ想定し、準備を進めていくことが非常に大切です。
2027年から始まる「こどもNISA」も活用しながら、計画的に資金の準備を進めることができれば、試算5000万円でのサイドFIREは十分現実的であると、私は考えています。
今回は以上です!

子供の将来のためにも、計画的に準備を進めましょう!




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