
サイドFIRE・バリスタFIRE後の働き方でお得度が変わるの……!?
こんにちは。40代で2人の子供を育てながら、サイドFIREを目指しているせつやんです。
サイドFIREやバリスタFIREを考えるとき、意外と悩ましいのが「どんな働き方を選ぶか」という問題です。
派遣社員として働く?パートでゆるく働く?それとも、フリーランスとして業務委託の仕事を受ける?
時給だけを見ると業務委託がもっとも高くなる傾向があり魅力的ですが、社会保険料や税金まで考えると、必ずしもそうとは限りません。
そこで今回は、3つの働き方を手取り・社会保険・自由時間の観点から比較。週3日勤務の具体的なシミュレーションに加え、実際に働き方を模索している私自身のケースも紹介します。
サイドFIRE・バリスタFIREに最適な働き方は人によって違う
最初に結論を言ってしまうと、派遣・パート・業務委託のうち、誰にとっても一番お得な働き方というものはありません。
というのも、サイドFIREやバリスタFIREを目指す人は、働く目的が人によって異なるからです。
収入をできるだけ増やしたい人もいれば、社会保険に加入できれば十分という人もいます。あるいは、生活費の大部分を資産収入でまかなえるため、仕事よりも自由時間を重視したい人もいるでしょう。
そのため、まずは3つの働き方の特徴を整理するところから始めましょう。
| 働き方 | 向いている人 | 主なメリット |
|---|---|---|
| 派遣社員 | 収入と社会保障のバランスを重視 | 専門職なら比較的高時給を狙え、条件を満たせば社会保険にも加入 |
| パート・アルバイト | 無理なく安定的に働きたい | 勤務時間・職種の選択肢があり、条件を満たせば社会保険にも加入 |
| 業務委託・フリーランス | 専門スキルと働き方の自由度を重視 | 報酬単価や仕事量を自分で設計できる余地がある |
ここで注意したいのが、サイドFIREとバリスタFIREは法律上の雇用区分ではないという点です。
一般的には、フリーランスなどで自由に働くスタイルをサイドFIRE、パートなどで社会保険に加入しながら働くスタイルをバリスタFIREと呼びます。
とはいえ、両者を厳密に区別する必要はありません。これらすべてをひっくるめて「資産収入に労働収入を組み合わせるライフスタイル」全般をサイドFIREと呼ぶこともあります。
例えば、週3日だけ派遣社員として働き、残りの時間にブログなどの個人事業を行う、という働き方も考えられます。
こうしたスタイルに対し、「結局毎日働いてるじゃん」という批判もありますが、「ストレスなく働く」「自由な時間を確保する」というマインド的な意味では、FIREの目的はしっかり達成できていると言えます。

ライフスタイルは働き方の選択によっても変わってくるため、自分がどのような生活を送りたいかをイメージしながら選ぶことが大切です!
派遣・パート・業務委託の違いを比較
では次に、派遣・パート・業務委託の3つの働き方の違いについて詳しく見ていきましょう。
派遣社員:高めの時給と社会保険を両立しやすい
派遣社員は、派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業で働く雇用形態です。
特に専門知識や実務経験を必要とする仕事では、比較的高い時給を提示されるケースがあります。派遣社員の大きなメリットは、雇用されて働くため、条件を満たせば社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険)の対象になることです。
また、労働基準法に基づく年次有給休暇もあります。
一方で、契約期間が決まっていることが多く、契約終了後に次の仕事が見つかるとは限りません。また、週3日勤務など希望条件を絞りすぎると、紹介される案件が限られる可能性もあります。
なお、派遣社員の社会保険加入条件は、基本的に派遣先ではなく派遣元の事業所・企業の条件によって判断されます。
パート・アルバイト:安定性と働きやすさが魅力
パート・アルバイトも雇用契約を結んで働きますが、派遣との大きな違いは、基本的に勤務する企業と直接雇用契約を結ぶことです。
メリットは、職種の幅が広く、スキル・経験を問われない仕事もたくさんあることです。接客、事務、軽作業、施設管理など、さまざまな職種から仕事を探せます。
ただし、パートだからといって必ずしもシフトの自由度が高いとは限りません。週3日の固定勤務を求められる職場もあれば、繁忙期には土日勤務が必要になる場合もあります。
また、仕事内容や地域によっては、派遣や専門職の業務委託より時給が低くなりやすいことも考慮したいポイントです。
一方で、パートであっても条件を満たせば社会保険に加入できます。

一番気軽な選択肢として、パートやアルバイトでのバリスタFIREを目指す方も多いですね!
業務委託:高単価を狙えるが、自己負担も大きい
業務委託は、企業などから仕事を受注して報酬を得る働き方です。
Webマーケティング、ライティング、プログラミング、デザインなど、専門スキルを生かせる分野では有力な選択肢になります。経験やスキル次第では、派遣やパートより高い報酬単価を得られることもあるでしょう。
派遣やパートとの最大の違いは、原則的に雇用契約ではない点です。そのため、会社員向けの健康保険・厚生年金には、その業務委託契約を理由として加入できません。
ほかに加入できる健康保険がなければ、国民健康保険などへの加入が必要です。20〜59歳の場合は、国民年金の第1号被保険者として保険料を納めることも基本になります。
また、労働基準法上の有給休暇が当然に発生するわけではなく、確定申告や帳簿管理なども自分で行う必要があります。
さらに注意したいのが、仕事をしている時間と報酬が発生する時間は必ずしも一致しないことです。案件探し、営業、見積もり、請求書の発行、顧客との連絡などに時間を費やしても、その時間に直接報酬が発生するとは限りません。

ちなみに、契約書に「業務委託」と書かれていても、実態として指揮命令を受けて働く労働者に該当する場合には、法律上の扱いが異なる可能性がありますので、事前に確認しておきましょう。
3つの働き方を一覧で比較
| 比較項目 | 派遣 | パート | 業務委託 |
|---|---|---|---|
| 契約形態 | 雇用 | 雇用 | 委託契約 |
| 収入の安定性 | 契約期間中は比較的安定 | 比較的安定 | 案件によって変動 |
| 健康保険 | 条件次第で勤務先で加入 | 条件次第で勤務先で加入 | 原則として国民健康保険 |
| 厚生年金 | 加入対象になり得る | 加入対象になり得る | 原則対象外 |
| 有給休暇 | あり | あり | 法定の有給休暇なし |
| 経費計上 | 給与所得控除が基本 | 給与所得控除が基本 | 業務上必要な支出を計上可能 |
| 確定申告 | 原則年末調整で対応可能 | 原則年末調整で対応可能 | 必要になるケースが多い |
| 仕事の裁量 | 派遣先の指示に従う | 勤務先の指示に従う | 契約内容による |
※雇用されていても確定申告が必要な場合があります。また、業務委託は契約によって働き方の自由度が大きく異なります。

社会保険や厚生年金に加入したい場合は、実質、派遣かパート(アルバイト)の2択になりそうですね……!
バリスタFIREで社会保険加入を目指すなら週何時間働くのが理想?
続いて考えたいのが労働時間です。
バリスタFIREで社会保険に加入したい場合は、週何時間働くのが理想なのでしょうか。
実は、勤務時間には重要な境界線があります。それが週20時間です。
週15時間・19.5時間・21時間・24時間を比較
以下は例として、週15時間(7.5時間×週2日)・19.5時間(6.5時間×週3日)・21時間(7時間×週3日)・24時間(8時間×週3日)のそれぞれのケースについて比較した表です。
| 週の勤務時間 | 年間労働時間 | 社会保険との関係 |
|---|---|---|
| 15時間(7.5時間×週2日) | 720時間 | 通常、短時間労働者の週20時間要件は満たさない |
| 19.5時間(6.5時間×週3日) | 936時間 | 週20時間要件を満たさない |
| 21時間(7時間×週3日) | 1,008時間 | ほかの要件も満たせば加入対象 |
| 24時間(8時間×週3日) | 1,152時間 | ほかの要件も満たせば加入対象 |
※年間48週稼働として計算。社会保険は契約上の所定労働時間などで判断するため、実際に働いた年間時間だけで加入資格が決まるわけではありません。
例えば、1日7時間で週3日なら週21時間となりますが、1日6.5時間で週3日なら週19.5時間となります。週20時間が社会保険加入の要件の1つになっているため、1日あたりだとわずか30分の違いですが、社会保険の加入資格に影響する可能性があるわけです。

ただし、週20時間未満でも通常の労働者の4分の3基準を満たす場合などは加入対象になることがあります。また、契約上は週20時間未満でも、実労働時間が継続して週20時間以上となるケースには例外的な取り扱いがあります。
週20時間以上なら必ず社会保険に加入できる?
ここは誤解しやすいポイントですが、2026年11月現在、短時間労働者が健康保険・厚生年金に加入するには、主に次の条件が関係します。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 原則として2ヶ月を超えて雇用される見込みがある
- 原則として学生ではない
- 企業規模などの適用条件を満たす
2026年10月には、従来の「所定内賃金が月額8.8万円以上」という要件が撤廃されました。
一方、企業規模の要件は残っており、2027年9月までは原則として厚生年金の被保険者数が51人以上の企業などが対象です。2027年10月からは36人以上の企業にも適用範囲が拡大されます。
つまり、週21時間働くつもりでも、勤務先によっては社会保険に加入できないケースがあります。求人に応募する際には、勤務時間だけでなく、社会保険の加入対象となるかを確認することが重要です。

ちなみに雇用保険も、2026年11月時点では原則として週20時間以上、31日以上の雇用見込みなどが加入条件です。こちらは2028年10月に週10時間以上への適用拡大が予定されています。
社会保険に加入したほうがお得?国保・国民年金と比較
サイドFIRE・バリスタFIRE後の働き方を選ぶ上で、社会保険は非常に重要な判断材料です。
社会保険に加入すると給与から保険料が差し引かれるため、一見すると損をしているように感じるかもしれません。
しかし、国民健康保険と国民年金に自分で加入する場合も、当然ながら保険料の支払いは必要になります。

扶養に入らない場合は、社会保険に加入しなくても保険料がかかります!
社会保険の大きなメリットは事業主負担(労使折半)
会社の健康保険・厚生年金に加入すると、保険料は原則として勤務先と本人で折半します。
例えば厚生年金の保険料率は18.3%ですが、従業員本人の負担は9.15%で、残りの9.15%は勤務先が負担します。健康保険についても、基本的に労使折半です。
一方、フリーランスなどが加入する国民健康保険・国民年金には、同じような事業主負担がありません。
ただし、国保と会社の健康保険では保険料の算定方法が異なるため、「会社が半分払ってくれるから、保険料は必ず半額になる」というわけではありません。
国民健康保険は前年所得に注意
注意したいのが、国民健康保険料は前年所得などをもとに計算されることです。
会社員時代の収入が高かった場合、退職後に収入が減っていても、しばらくは高い国保保険料を負担する可能性があります。
逆に、一定の離職理由に該当する場合には、非自発的失業者向けの国保軽減制度を利用できるケースがあります。

私は、メンタル不調で休職し、そのまま退職をしたため、「特定理由離職者」として、国保の軽減を受けることができました!
また、国保の計算には、事業所得や不動産所得なども関係します。投資所得については、確定申告の有無や課税方法によって取り扱いが異なります。
そのため、資産収入のあるFIRE世帯では、給与収入だけを見て国保保険料を推測せずに、しっかり確認を行うようにしましょう。
厚生年金・傷病手当金なども重要
社会保険の魅力は、保険料の負担だけではありません。
厚生年金に加入すれば、加入期間や標準報酬に応じて将来の老齢厚生年金が上乗せされます。また、会社の健康保険では、所定の条件を満たすと傷病手当金を受けられます。
国民健康保険には、一般に会社の健康保険と同じ仕組みの傷病手当金はありません。FIRE後の働き方を選ぶ際には、手取りだけでなく、こうした保障も含めて比較していく必要があります。

サイドFIRE・バリスタFIRE後は、突然働けなくなった場合の保障がありません。こうした想定外のことが起きたときにどうするかも重要な課題ですね……!
【徹底比較】週3日勤務ならどの働き方がもっともお得?
それでは、ここから具体的な数字で比較していきましょう。想定するのは、40代で子供2人を育てながら、週3日勤務でサイドFIRE・バリスタFIREを目指す人です。
シミュレーションの前提条件
今回のシミュレーションでは、次の条件で行います。
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 年齢 | 45歳 |
| 家族 | 配偶者・子供2人 |
| 勤務時間 | 週3日×7時間=週21時間 |
| 年間稼働 | 48週 |
| 本人の社会保険 | 派遣・パートは勤務先で加入 |
| 子供の健康保険 | 配偶者側の健康保険に加入 |
| 業務委託の国保 | 本人1人が加入 |
| 居住地域 | 東京都内 |
| その他の所得 | 本人にはないものと仮定 |
配偶者には給与収入があり、本人は配偶者控除を受けないものとします。子供に関する税扶養も配偶者側で扱う想定です。また、年間を通じて同じ働き方を継続し、国保の計算に使われる前年所得も同程度だったと仮定します。
※働き方の違いを比較するための架空のモデルです。実際の年間手取りを保証するものではありません。
まずは額面収入を比較
今回は、次の報酬単価を想定します。
- パート:時給1,500円
- 派遣:時給2,000円
- 業務委託:時給換算2,500円
この条件で年間1,008時間(21時間×4週×12ヶ月)働くと、次のようになります。
| 働き方 | 年間の額面収入・売上 | 月平均 |
|---|---|---|
| パート | 151万2000円 | 12万6000円 |
| 派遣 | 201万6000円 | 16万8000円 |
| 業務委託 | 252万円 | 21万円 |
額面収入は業務委託がもっとも多く、パートとの差は年間100万8000円にもなります。
ただし、問題はここからです。手取りを計算するには、保険料や税金も考慮していく必要があります。
保険料・税金を引いたらどうなる?
2026年度の制度・保険料率をもとに概算した結果が以下です。
| 項目 | パート | 派遣 | 業務委託 |
|---|---|---|---|
| 年間額面・売上 | 151.2万円 | 201.6万円 | 252.0万円 |
| 必要経費 | 0万円 | 0万円 | 12.0万円 |
| 社会保険料・国保・年金 | 約23.4万円 | 約31.2万円 | 約55.6万円 |
| 所得税 | 約0万円 | 約0万円 | 約4.1万円 |
| 住民税など | 約1.3万円 | 約5.6万円 | 約14.4万円 |
| 年間の実質手取り | 約126.4万円 | 約164.8万円 | 約165.9万円 |
| 月平均の実質手取り | 約10.5万円 | 約13.7万円 | 約13.8万円 |
※いずれも概算。勤務先の健康保険は協会けんぽ東京の2026年度料率、厚生年金本人負担9.15%、雇用保険本人負担0.5%などを利用しています。
※会社の社会保険料は、標準報酬月額の等級による差を簡略化した概算です。業務委託は年間経費12万円、青色申告特別控除なし、インボイス登録による消費税負担なしと仮定しました。
※所得税は2026年分の税制、住民税は2026年所得に対する2027年度の制度をもとに概算。国保は2026年度料率で前年所得が同程度だったものとしています。各種控除や非課税判定の個別事情によって実際の金額は変わります。
表を見ると大変おもしろい結果がでています。時給換算2,500円の業務委託と、時給2,000円の派遣では、年間の実質手取りがほぼ同じになっています。
もちろん、この試算条件だけで業務委託と派遣が常に同等というわけではありません。それでも、時給に500円もの差があるのに、保険料・税金・経費を差し引くと差が大幅に縮まることは注目に値します。
さらに、有給休暇や将来の厚生年金といった保障面では、雇用されて働く派遣にメリットがあります。
一方で、業務委託は働く場所・時間・仕事の内容を自分で調整できる余地があり、契約条件によっては自由度で優位に立つこともあります。

派遣と業務委託だと時給500円の下がっても手取り収入が同等に……!?であれば、保障が手厚くなる派遣のほうがいいのか……!?
同じ時給ならどちらがお得?
では、時給差をなくしたらどうなるでしょうか。派遣と業務委託を、どちらも時給換算2,000円・年間売上または給与201万6000円で比較してみましょう。
先ほどと同じ条件で計算すると、おおむね次の結果になります。
| 比較項目 | 派遣 | 業務委託 |
|---|---|---|
| 年間額面・売上 | 201.6万円 | 201.6万円 |
| 年間実質手取り | 約164.8万円 | 約128.7万円 |
年間の手取りの差は約36万円、派遣のほうが多くなります。
業務委託側に年間12万円の必要経費を設定していることに加え、国民健康保険・国民年金を自分で負担する影響が表れています。
つまり、同じ時給であれば、今回の条件では派遣のほうが経済的に有利という結果になりました。
業務委託はいくら以上なら派遣よりお得?
そこで気になるのが、損益分岐点です。
今回の試算条件で、派遣時給2,000円と同程度の実質手取りを得るためには、業務委託で時給換算約2,500円がひとつの目安になります。
ただし、これは年間1,008時間すべてに報酬が発生し、仕事の獲得や事務作業による追加の無報酬時間がない前提です。
例えば、実際の案件業務が週21時間、それ以外に営業や事務作業が週3時間発生するなら、実際の労働時間は週24時間になります。
業務委託で表示されている報酬単価を比較するときは、こうした時間も含めて考えたいところです。
また、青色申告特別控除を利用できる場合や、国保に軽減措置が適用される場合は、結果が変わります。
なお、業務委託による収入が必ず事業所得になるわけではありません。事業の実態によっては雑所得として取り扱われ、青色申告特別控除を使えないケースもあります。
さらに、インボイス制度への対応によって消費税負担が生じる場合もあるため、契約の手取りを比較する際は注意が必要です。
参考:国税庁|必要経費の知識
「手取りが同じなら派遣の勝ち」とも限らない
ここまでを見ると、派遣が非常に有利に思えるかもしれません。しかし、サイドFIRE・バリスタFIREでは手取り以外の価値も考えたいところです。
例えば、業務委託で働くことで、納期さえ守れば勤務日や時間を調整できるケースがあります。一方で、派遣では勤務時間が決められていることが多く、急な予定変更が難しい場合もあるでしょう。
逆に、業務委託でも定例会議への出席や、平日の日中の稼働を求められることはあります。つまり、「業務委託=自由」「派遣=不自由」とは限りません。
せっかくFIREするわけですから、収入の差だけでなく、あるいはそれ以上に、自分がどれだけ時間と精神的な余裕を得られるかも、大切な判断基準になるはずです。

FIRE本来の目的から考えれば、収入の多さよりも「自由度」も非常に大事な選択基準になります!!
子育て世帯が注意したい保育園・扶養・働き方の問題
ここまでは主にお金の話をしてきました。
しかし、子持ち世帯がサイドFIRE・バリスタFIREを目指す場合、お金以外にも気をつけなければならないことがあります。それが保育園の入園・継続在園問題です。
週20時間未満でも保育園を継続できる?
サイドFIRE・バリスタFIREに移行して勤務時間を減らす場合、保育園の在園要件を満たせるかどうかは非常に重要です。
特に注意したいのは、社会保険の加入要件と保育園の就労要件は別の制度だという点です。
例えば、東京都世田谷区では、就労による保育の必要性の認定について、保護者全員が月48時間以上の就労が常態であることが条件となっています。
この条件だけを見れば、週3日・1日4時間の勤務でも要件を満たし得ます。一方で、週3日・1日4時間の勤務では、社会保険加入の就労要件は満たせません。
また、世田谷区の「保護者全員が月48時間以上の就労が常態であること」は最低限の条件であり、これを満たせば入園できるということではありません。
特に首都圏では認可保育園の入園倍率は高く、両親がフルタイム労働でも希望の園に入れないことはよくある話です。ただし、すでに子供が在園中で、働き方を変えるという場合であれば、上記の条件を満たせば基本的に継続在園できるようになっていますので、そこは切り分けて考えるとよいでしょう。

保育園の基準は自治体によって異なります。サイドFIRE・バリスタFIREを目指す子持ち世帯は、働き方を決める前に自治体へ確認しておきましょう!
参考:保育の必要性の認定・確認制度|こども家庭庁 、 幼児保育・保育施設利用者のための給付認定について|世田谷区
関連記事:FIREすると保育園はどうなる?サイドFIRE・バリスタFIREの場合は?

フリーランスは就労証明にも注意
派遣やパートであれば、勤務先に就労証明書を発行してもらうのが基本です。一方で、業務委託や自営業の場合は、基本的に自分で就労状況を証明する必要があります。
例えば、自営業者が就労に関する届け出を行う際、就労証明書に加え、確定申告書の控えや開業届などの資料が必要になる場合があります。
フリーランスとして仕事を始めたばかりで、まだ確定申告の実績がない場合は、どの書類を用意すべきか確認が必要です。
また、単に開業届を提出すれば、実際の就労がなくても保育園を継続できるというわけではありません。実態として、自治体の就労要件を満たしていることが大前提になります。
配偶者の扶養に入るという選択肢もある
夫婦の一方が会社員として働き、社会保険に加入している場合には、もう一方が配偶者の扶養に入るという選択肢もあります。
健康保険の被扶養者や国民年金の第3号被保険者になれれば、本人が国民健康保険料や国民年金保険料を別途負担せずに済む場合があります。
ただし、年収130万円未満などの基準があり、収入の見込みや働き方によって判断されます。
業務委託の場合は、健康保険組合等によって経費の取り扱いなどが異なる場合があるため、個別の確認が必要でしょう。また、勤務先の社会保険への加入要件を満たす場合は、原則としてそちらへの加入が優先されます。
【実体験】45歳・子供2人の私が3つの働き方で悩んでいる理由

ここまで一般的なモデルをもとに比較してきましたが、実は私自身も、まさにこの問題に直面しています。
私は2026年10月に会社を退職し、現在はサイドFIREに向けて新しい働き方を検討しているところです。
45歳で子供は2人。下の子はまだ保育園に通っているため、今すぐ完全に仕事を辞めるという選択肢は考えていません。
一方で、メンタル不調で休職も経験したことから、これまでと同じように週5日フルタイムで働く自信が十分になく、また資産運用で一定の資産を築けたことから、以前よりも働き方を選べる余地も出てきました。
そこで現在考えているのが、週3日程度の勤務です。
現在検討している3つの選択肢
できれば、これまでの仕事で培ってきた経験やスキルを生かせる仕事を選びたいと考えています。現時点で検討している働き方を、想定単価とともに整理すると次のようになります。
| 働き方 | 想定時給 | 週21時間勤務の年間額面・売上 |
|---|---|---|
| パート | 1,500円 | 151万2000円 |
| 派遣 | 2,000円 | 201万6000円 |
| 業務委託 | 2,500円 | 252万円 |
※年間48週稼働を想定した比較用の数字であり、実際に採用・受注が決まった条件ではありません。
この3つの選択肢を比較して考えたとき、当初は単純に業務委託が有利なのではないかと思っていました。理由は、専門スキルを生かせる上に、仕事量や時間を調整できる可能性もあるからです。
しかし、社会保険料などを含めて考えると、それほど単純な話ではなさそうだなと気づきました。
特に派遣は、業務委託より時給が多少低くても、会社の社会保険に加入できるのであれば十分に魅力的です。
今はできるだけ収入を増やすことよりも、無理なく続けられることが重要だと考えているからです。
資産収入(分配金)を計算できるのが強み
実際の働き方を考える上では、先ほどの一般モデルとは異なる条件もあります。
それは、資産からの収入があることです。私は、2026年11月現在、高利率の分配金で人気の投資信託、インベスコ「世界のベスト」に1300万円を投資しています。
この資産から得られた直近の分配金(10月)は、18万円以上で、非常に大きなキャッシュフローとなっています。

特別分配になることもあり、必ずしもすべてが利益というわけではありませんが、キャッシュローとしても十分で、労働収入だけで生活費のすべてをまかなう必要がないため、単価や勤務時間だけで仕事を決めなくてもよくなりました。
また、先述の通り、退職後の国民健康保険は、「特定理由離職者」と認定されたことで、2028年3月まで保険料が軽減されることになっています。

そのため、社会保険に加入したほうがお得、と言い切れない、さらに難しい状況となっています……!
また、できればこのブログでの収益化や、新しく動画制作にもチャレンジしていきたいと考えています。週3日程度働きながら、残りの時間をこうした活動や子供との時間に使えたらいいなと思っています。
そのため、働き方を比較する際には、年間の実質手取りだけでなく、将来の活動に使える時間も考えていく必要があります。
現時点では派遣と業務委託が有力候補?
ここまで比較した結果、現状、有力な候補は派遣と業務委託です。
派遣であれば、専門性を生かしつつ、社会保険に加入できる可能性があります。一方の業務委託なら、これまでの経験を生かした案件に参加しながら、将来的に個人事業を育てていくことも考えられます。
とはいえ、どちらにも課題はあります。
派遣で希望する週3日・リモート勤務の仕事が見つかるとは限りませんし、業務委託で安定的に案件を確保できる保証もありません。
結局のところ、働き方だけでなく、実際の求人内容や契約内容が重要なのかなというところに落ち着いています。条件だけで選んで全然続かない、とかまた仕事で悩む、といったことが起きては本末転倒です。
条件も重要ですが、やはり自分が気持ちよく働けるか、を重視して決めたいと考えています。

このあたりは、今後実際に仕事を始めたら、その結果も紹介していきたいと思っています!
まとめ:サイドFIREの働き方は「手取り・保障・自由時間」で選ぼう
今回は、サイドFIRE・バリスタFIRE後の働き方として、派遣・パート・業務委託の3つを比較しました。
今回のシミュレーションでは、時給2,000円の派遣と、時給換算2,500円の業務委託で、年間手取りがほぼ同じになるという結果になりました。
ただし、これは一定の前提条件による試算です。扶養の有無、国民健康保険料、ほかの所得、青色申告の適用状況などによって、実際の結果は変わります。
そのため、単純に「派遣が得」「業務委託が得」と決めることはできません。
とはいえ、一般的には社会保険を重視するなら、条件を満たす派遣やパートが有力です。専門スキルを生かして働き方の裁量を広げたいなら、業務委託にも魅力があります。
また、子持ち世帯であれば、保育園の在園要件や、家族と過ごす時間も重要な判断材料になります。
もう1つ、働き方を考える上で、忘れてはいけなこともあります。それは、サイドFIREやバリスタFIREをしたのに、収入を増やすことを重視しすぎないほうがよいのでは?ということです。
自分の時間を増やしたい。家族との時間を大切にしたい。仕事だけに縛られない暮らしを実現したい。最終的には、こうした目的を達成するための選択肢として、どの働き方が適しているのかを考えることが大切です。
せっかく資産形成を頑張ってきたことで働き方を選べるようになったわけですから、目先の収入だけでなく、本来の目的である「自由」にも目を向けて、判断していきたいですね。
ということで、今回は以上です!


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