子持ちFIRE最大のネック「教育費」はいくらかかる？｜ケース別負担額と私の対策

こんにちは。40代で2人の子供を育てながらサイドFIREを目指しているせつやんです。

子育てをしながらFIREを目指す上で、避けて通れない最大の問題が教育費です。たくさんのお金がかかることは分かっていながらも、具体的にいくらかかるかまではイメージできていない方も多いかもしれません。

そこで、今回は、子供の進路別に教育費がいくらかかるかを細かく見ていきたいと思います。

進路のケース別・教育費の総額｜4000万円以上になるケースも

ご存じの方も多いと思いますが、子供にかかる教育費は、進路によって大きく変わってきます。具体的によく知られているのは、「公立か私立か」の選択です。

基本的に公立を選択し続ければ教育費は大きく抑えられますが、私立を選ぶメリットもあるため、一概にどちらがいいとは言えません。家庭の事情によって選ぶ基準は変わってきますので、費用だけでなく、子供の希望、親としての意向も加味しながら決めていく必要があります。

本ブログはFIREブログですので、単純に費用面だけを見ていきます。早速、進路のケース別・教育費の負担額を見ていきましょう。当データは、文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」、及び「私立大学等の入学者に係る学生納付金等調査結果について」をもとに当方が作成しています。

今回は、子供を2歳から「保育園」に入れることを前提に、

1. 小学校から大学まで私立
2. 中学校から大学まで私立
3. 高校・大学が私立
4. 大学のみ私立
5. すべて公立

の5つのケースをシミュレーションしました。また、大学は専攻によって費用が大きく変わってくるため、上記に加えて大学については、大きく文系・理系・医学系の3つの進路でシミュレーションしています。

【早見表】進路別・教育費の総額

進路	大学：文系	大学：理系	大学：医学系（6年）
1．小から大学まで私立	約2321万円	約2451万円	約4411万円
2．中から大学まで私立	約1427万円	約1557万円	約3517万円
3．高校・大学が私立	約1130万円	約1260万円	約3220万円
4．大学のみ私立	約1001万円	約1131万円	約3091万円
5．すべて公立	約834万円	約834万円	約834万円

なお、2歳から保育園（認可保育園）に預ける場合、自治体の制度や、両親の収入によって負担額は変化します。今回は、月3万円（年間36万円）かかるものとして計算しています。また、2019年から実施されている「幼児教育・保育の無償化」により、3歳クラスからは保育料が原則無料となっていますので、今回の計算では、2歳児の1年間のみ保育料を計上しています。

こうして比較すると、あらためて、「すべて私立」と「すべて公立」では費用負担が全然違うことがわかります。すべて私立、かつ大学が医学系の場合は総費用が4000万円を超えることになります。

すべて公立なら費用を格段に安く抑えられる

一方、すべて公立の場合は、学部にかかわらず大学の費用は一律です。国公立大学であれば、医学部でも他の学部と同じ負担額で通うことができます。

子持ちFIRE民に追い風？「高校無償化」で教育費はどれくらい変わる？

2026年4月から、国の「高等学校等就学支援金制度」が新制度へ完全に切り替わり、これまで悩みの種だった「世帯年収の壁」が撤廃されました。

具体的には、従来は「年収約910万円未満」などの制限があり、それを超える世帯は支援の対象外（または減額）になっていましたが、新しい制度では、世帯年収に関わらず、等しく支援を受けられるようになっています。

支給額も大幅にアップ！

所得制限の撤廃と同時に、私立高校（全日制）への支給上限額も行われています！

• 公立高校：11万8800円が定額支給（授業料が相殺され実質0円に）

• 私立高校（全日制）：年間最大 45万7200円まで国から支給

ただし、注意点もあります。「高校無償化」という言葉から、全額無料になる印象を受けますが、上記が上限額となるため、これを超える金額については自己負担となります。

教育費全体へのインパクトは……？

この制度によって、高校年代の教育費の負担が大きく軽減されるわけですが、具体的には、公立の場合は3年間で35万6400円、私立の場合は137万1600円の負担軽減になります。

教育費の総額から見ると、そこまで大きなインパクトはないようにも見えますが、そんなことはありません。特に私立高校へ進学を検討する場合には大きな支援になる可能性があります。

子持ちFIREにも影響？進学にかかるリアルな「塾代」とは？

実は、上記の文部科学省が調査した「教育費」には、「平均的な塾代や習い事の費用」が含まれています。ただし、これは平均値であり、当然「塾に行っていない子供（0円）」も計算に含まれます。

そのため、進学先によっては、さらに上乗せで費用がかかることも考慮しておいたほうがよいでしょう。

各年代でかかる「塾代」をチェック！

塾代は、各年代で受験を控えるタイミングで大きくかかることになります。以下がその費用の一覧です。

学年・学校種別	公的データに含まれる額	受験塾・予備校の年間費用
小学校（高学年）	約22万円（公立の場合）	中学受験塾：約60〜120万円
中学校	約37万円（公立の場合）	高校受験塾：約40〜80万円
高校	約20万円（公立の場合） 約37万円（私立の場合）	大学受験予備校：約50〜100万円

塾の費用を考えると、また全然話が変わってきますね。常にかかる費用ではないですが、まあまあの頻度で出現する費用と考えると、無視はできません。これも進学先によって変わりますが、場合によっては学校の授業料よりも高くなることを覚悟する必要があるかもしれません。

もちろん、塾ではなく「スタディサプリ」のような、学習サブスクを利用する手もあります。これなら月額2000〜3000円で学校プラスアルファの勉強が可能です。……ただし、もちろん、継続するには子供本人の強い意志が欠かせません。

子持ちFIREを妨げる！？教育費の負担が大きくなる3つのタイミング

ここまで、教育費の総額や塾代について見てきましたが、これらのお金は、ずっと満遍なくかかるわけではなく、あるいくつかのタイミングで「どかっと」かかるものです。

ここでは、特に教育費の負担が大きくなるタイミングについて考えてみましょう。

1．最大のピーク：高校3年の冬 〜 大学1年の春

ここが全教育期間のなかで最大の山場です。特に私立大学へ進学する場合、わずか半年の間に数百万円が動くと言われています。

• 12月〜2月（受験費用）：約30万〜50万円

  • 共通テストや私立大の受験料（1校あたり約3.5万円）がかかる。併願校が増えるほど増加。

• 2月〜3月（入学手続金・前期授業料）：約60万〜150万円（医学系はさらに高額）

  • 合格発表後、1〜2週間以内に「入学金」と「前期分の授業料・施設費」を振り込む必要あり。

  • 落とし穴： 本命の発表前に、すべり止めの学校の入学手続締切が来ることが多く、「入学しない学校への入学金（約20万〜30万円）」を捨て金として支払うケースが多発する。

• 3月〜4月（新生活・一人暮らしの準備）：約50万〜100万円

  • 地方から都市部などの大学へ進む場合、賃貸の初期費用（敷金・礼金）、家具家電の購入、引っ越し代がこの時期に一気にかかる。

2．2番目に注意すべきピーク：中学3年の冬 〜 高校1年の春

高校受験をして私立高校へ進学する場合のタイミングです。ただし、中学受験をして私立一貫校に進む場合は、「小学6年の冬〜中学1年の春」にこれが前倒しでやってくることも……！

• 1月〜2月（受験・入学金）：約30万〜40万円

  • 高校の受験料と、合格時の入学金（約20万〜30万円）の支払い。

• 3月〜4月（制服・教科書・部活代）：約20万〜30万円

  • 私立高校は制服や指定カバン、指定のタブレット端末などの購入費が高額になりがち。

3．毎年の支払いで「どかっ」とくるタイミング

入学時以外でも、毎年決まった時期にまとまった請求が来ます……。

• 前期・後期の学費納付（年2回：4月と10月頃）

  • 年間の学費を2回に分けて支払う大学・高校が一般的。

大学進学後は仕送り費用がデカい

特に子供の大学進学時に非常に大きな費用がかかることはここまで述べた通りですが、進学できたらから万事解決、とは行かないのが難しいところ。まだまだ、困難は続きます。それが「仕送り」です。

子供が親元を離れて暮らす場合、大学卒業までの4年間（または6年間）、家賃を含めた生活費を親が負担するのが一般的です。

仕送りはいくら？

朝日新聞の記事によると、大学生に対する親の仕送り額は、全国平均で約7万2000円、首都圏の平均だと約8万8000円だそうです。

住む場所によって生活費は変わってくるものですが、とはいえ、この金額だけで生活していくのはほとんど不可能でしょう。足りない部分については、自分でアルバイトしてなんとかしてね、というのが親のリアルな本音なのだと思います。

かといって、せっかく入学した大学でバイトに明け暮れる毎日を送られても困ります。このへんのバランスが難しいところです。

月10万仕送りすると、年120万円、4年で480万円

バイトの時間をちょっと減らしてほしい、という個人的な意見を取り入れた仕送り額が月10万円です。これだと年間で120万円、4年間だと480万円になります。

教育費は子供の数だけかかる

そして、忘れてはいけないのが、これらの教育費は子供の数だけかかるということです。2人なら2倍、3人なら3倍かかります。

上で、どかっと費用がかかるタイミングの話をしましたが、3歳差の場合、これらのタイミングが奇跡的に（？）重なり続け、家計に大ダメージを与えます。

3歳差できょうだいがいる家庭は、特にまとまったお金が出ていくタイミングを意識する必要があります。

2人子持ちのせつやん家の場合は？

我が家には2人の子供がいます。上の子は、2026年現在小学1年生で、下の子は3歳（保育園は2歳クラス）です。つまり学年は4歳差です。

一般的に、4歳差はまとまった費用が重なることがないため、比較的負担を感じにくい年齢差だと言われています。

また、下の子（娘）は、ダウン症（21トリソミー）です。日本では、障害のある子供に対して手厚いの福祉・教育制度があることや、そもそも大学に進学する可能性が極めて低いことから、下の子の「学費」は、ほとんどかからない可能性が高いと考えています。

2人を育てているものの、まとまった費用発生については上の子に集中できるのは良い点です。とはいえ、この先、障害を持つ子供を育てていく苦労も必ずあるはずなので、費用面だけで語れる話ではまったくない、というのが本音です。

子持ちFIREを目指す人の「資産形成のゴールデンタイム」

ここまで見てきて、重要なことに気がついた方もいらっしゃるかもしれません。それは、「小学校高学年までは、さほど大きな費用はかからない」ということです。

私立への進学を考え始めるのは多くの場合で中学校以降です（我が家もそうです！）。となると、進学塾へ通い始めるのも、多くの場合で小学校5年生以降になります。

つまり、第一子が高学年になるまでの10年間（子供がいない期間も含めればさらに数年間）は、教育にかかる費用が少なく済む「資産形成のゴールデンタイム」と言えます。

この間は、資産運用に回すお金を最大化し、「資産の雪だるま」を大きくすることに注力するのが非常に重要です。

リスクを取りすぎないことも大切

小学校高学年以降は大きな出費が続くことになり、急いで資産形成を進めていく必要がありますが、一方で注意が必要なのはリスクの取り方です。

教育費は、「使うタイミングが読める費用」です。言い換えると、「使うタイミングをコントロールできない費用」でもあります。

教育費のために資産形成を進めるのは非常に大切ですが、リスクの高い商品で資産形成をしようとした結果、いざ使うタイミングで大きな下落に直面してしまっては目も当てられません。

そのため、特に教育費の資産形成を進める場合は、子供の年齢に合わせて「攻めから守りへのシフト」が必要になります。

具体的な戦略は？

• 子供が小さいうち（ゴールデンタイム）：【攻めの運用】 使うまでに10年以上の時間がある。NISAでS&P500やナスダック100などの投資信託を買い、長期目線で複利の効果を狙う（リスクを取って増やすことを目指す）。

• 小学校高学年 〜 高校生：【守りの運用・現金化】 費用が最大化する時期（18歳）が5〜7年と迫ってきたら、徐々にリスクを下げていくのがセオリー。

どれくらいリスクを下げるかは、個人のリスク許容度にもよりますが、FIREを目指して資産形成をしてきた人は、FANG＋やレバナスといったハイリスク商品に投資している方も多いと思います。

このような商品で教育資金を用意するのは、まさにハイリスクなので、時期が近づいてきたら、せめてオルカンに置き換えるといったことでも一定のリスクコントロールになるのではないかと思います。

まとめ：子持ちFIRE民の教育費は「タイミング」が重要

今回は、子持ちFIREにおける最大のネック「教育費」について詳しく検証してみました。

子供を育て、大学まで卒業させるには、学校に支払うお金だけでなく、受験のための学習塾・予備校費用、さらには一人暮らしのための仕送りなどもかかってきます。

これらのお金も考慮すると、最低でも子供1人あたり1000万円〜2000万円、多くかかる場合は5000万円を超える費用がかかることになります。

ただし、このお金は一度に必要になるわけではなく、特定のタイミングで負担が大きくなるものです。特に大学進学近辺はかなりの金額が必要になるため、ここをターゲットに、自分の老後だけでなく教育費を目的にした資産形成を進めていくことが大切です。