
子持ちでサイドFIREしたいけど、生活費はどれくらいを見込めばいいの?
こんにちは。40代で2人の子供を育てながら、サイドFIREを目指しているせつやんです。
子持ちサイドFIREを目指す人にとって、将来の生活費がどうなるかは非常に気になるポイントです。
仕事を減らしたいと思っても、子供が大きくなってからの教育費や住居費などを考えると、なかなか踏み切れないという気持ちもよく分かります。
そこでこの記事では、公的な生活費の統計と月30〜50万円のモデル家計を参考に、必要な生活費の把握方法と、家族で無理なく生活費を安くする方法を紹介します。
子持ちサイドFIREの生活費はいくら?
子持ちサイドFIREに「月○万円あれば大丈夫」という共通の金額はありません。同じ4人家族でも、住居費、車の有無、子供の年齢、習い事などによって必要額は変わります。
そこでまずは、公的データで実際の支出を確認してみましょう。
総務省の調査では、子供1人で月約34〜36万円、2人で月約37万円
総務省「家計調査(家計収支編)」の2025年平均によると、世帯主が60歳未満の勤労者世帯では、夫婦と子供1人の消費支出は月約34〜36万円、子供2人では月約37万円となっています。
働き方別に整理すると、以下のとおりです。
| 家族構成 | 働き方 | 1か月の平均消費支出 | うち食費 | うち教育費 |
|---|---|---|---|---|
| 夫婦+子供1人 | 夫のみ有業 | 340,391円 | 87,507円 | 17,328円 |
| 夫婦+子供1人 | 夫婦共働き | 360,798円 | 89,908円 | 21,038円 |
| 夫婦+子供2人 | 夫のみ有業 | 365,095円 | 102,387円 | 35,524円 |
| 夫婦+子供2人 | 夫婦共働き | 371,065円 | 102,021円 | 38,851円 |
出典:総務省「家計調査」2025年平均・詳細結果表、第3-11表「妻の就業状態,世帯類型別1世帯当たり1か月間の収入と支出」。世帯主が60歳未満の勤労者世帯を使用。共働きは、有業者が夫婦のみの核家族世帯です。
ここでいう子供は「未婚の子供」で、成人も含まれます。未就学児や小学生だけがいる家庭の平均ではありません。また、サイドFIREをしている家庭に限定した調査でもない点には注意が必要です。
子供2人の世帯では、食料に月約10万円、教育に月約3.6〜3.9万円を使っています。将来の家計を考えるうえで、1つの参考にはなるでしょう。

平均額を押さえておくと、自分たちの家計を考える際にも参考になりますね。
平均の月34〜37万円だけで暮らせるとは限らない
「平均値が月37万円だから、それだけ用意すれば、子供2人でもサイドFIREできそう」と判断するのは早計です。
じつは、この消費支出には、税金・社会保険料や住宅ローン返済は含まれていません。当然ながら投資積立なども含まれません。これらも家計から支払う場合は、別に予算を確保する必要があります。
特に注意したいのが住居費です。「夫婦共働き・子供2人」の世帯では、統計上の住居費は月15,608円ですが、これは持ち家世帯も含む平均で、住宅ローン返済が含まないため、賃貸住宅の家賃相場としては使えません。
仮に、この世帯の平均消費支出から住居費を除き、自分の家庭の住居費を月12万円として置き換えると、次の計算になります。
371,065円-15,608円+120,000円=475,457円/月
ほかの支出が平均と同じという単純な仮定ですが、住居費を置き換えるだけで約47.5万円になります。
公的データは「この金額以内に収めるべき」という基準ではなく、自分の家計との違いを確認する比較材料として見るのが正しい使い方です。
月30万円・40万円・50万円の家計モデルを比較
次に、条件を変えたモデル家計を見てみましょう。以下は夫婦と子供2人を想定した架空の予算例です。
| 費目 | 月30万円 | 月40万円 | 月50万円 |
|---|---|---|---|
| 住居費 | 7万円 | 10万円 | 14万円 |
| 食費 | 7万円 | 8万円 | 9万円 |
| 水道光熱費・通信費 | 3万円 | 3.5万円 | 4万円 |
| 日用品・家族共通の衣服・医療費 | 2万円 | 2.5万円 | 3万円 |
| 現在の教育・保育・習い事費 | 2万円 | 4万円 | 6万円 |
| 交通費 | 1万円 | 2万円 | 2万円 |
| 夫婦それぞれの個人的支出 | 3万円 | 4万円 | 5万円 |
| 年間特別費の月割り | 3万円 | 4万円 | 4万円 |
| 予備費 | 2万円 | 2万円 | 3万円 |
| 合計 | 30万円 | 40万円 | 50万円 |
住居費は家賃と管理費、交通費は車を保有しない場合を想定しています。年間特別費には旅行や家電買い替えなどを計上しています。
なお、上記には税金・社会保険料、投資積立、将来の大学費用の積立は含めていません。 家計から別に支払うものがあれば追加してみましょう。持ち家や車がある場合も、実際の返済・維持費に置き換えます。
月30万円のモデルは、住居費と現在の教育費を抑えられることが前提です。住居費だけで月15万円かかる家庭が、そのまま再現できる予算ではありません。
他人の生活費は「どこまで含んでいるか」を確認する
SNS等で、「4人家族で月25万円」みたいに書かれていて「安すぎる!うちも実践したい」と思っても、実際にはその内訳がどうなっているかを知らなければ、正しく評価することはできません。もしかすると、住宅ローンや夫婦の小遣い、旅行費等がその金額とは別になっているかもしれません。
また、同じ子供2人でも、公立小学校に通っている家庭と、私立進学や中学受験を予定する家庭では予算が異なります。
「うちは使いすぎなのかな」と感じたら、金額だけでなく、費目や暮らしの条件をそろえて比較する必要があります。

同じ基準で比較しないと、安いのか高いのか、よく分かりませんね……。
子持ちサイドFIREの生活費試算に含めたいお金
今後の生活費をシミュレーションする場合、まずは現在の生活費を細かく確認するのが第一です。直近1年程度の銀行口座やクレジットカードの明細を確認してみましょう。
年払いの保険料や旅行費など、短期間のチェックだと見落としやすいものもあるのである程度長期間で見ることが大切です。
1.住居費・食費・光熱費・通信費などの日常支出
「生活費」というと、月々の支出と考えがちですが、正しく試算するなら、年間で掛かる金額を12で割るほうがよいでしょう。
住居費に関しては、賃貸なら家賃や管理費に加え、更新料があれば月割りで金額に入れます。持ち家なら住宅ローン返済、管理費、修繕積立金、固定資産税、修繕への備えなども確認します。
住宅ローン返済は、統計上の消費支出には含まれなくても、家計から現金が出ていくことには変わりません。サイドFIRE後の資金繰りでは、必要なお金として扱いましょう。
2.学費・給食費・習い事・学童などの子供関連費
子持ちサイドFIREでは、子供の教育費も重要な支出として計上する必要があります。学校の授業料だけでなく、教材、制服、学校行事、習い事の道具や発表会なども費用の対象になります。
習い事に関しても、月謝だけで判断すると実際の支出とのズレが生まれます。入会金や年会費、教材費も含めて、年間にかかる全体の費用を確認しておきましょう。
3.夫婦それぞれの小遣い・趣味・交際費・美容費
家族の共通口座から出ていくお金だけが、家族全体の生活費ではありません。
サイドFIREする際には、夫婦それぞれが給与から支払っている昼食代、飲み会、衣服、美容院、趣味、個人のサブスクなども確認が必要です。
共通の生活費が月30万円でも、夫婦が別々に月5万円ずつ使っていれば、世帯全体では月40万円になります。家庭の生活費だけでカツカツのFIRE計画を立てると、すぐに家計が破綻することになります。

夫婦の小遣いに昼食代や衣服代を含めている場合は、別の費目にも同じ支出を入れないように気をつけましょう!
4.税金・社会保険料と住宅ローン返済
税金や社会保険料は、働き方を変えた後の条件で確認することが大切です。
収入を手取りで計算する場合、すでに給与から差し引かれた税金・社会保険料を、もう一度支出に入れる必要はありません。一方で、家計から別に納めるものは計上しましょう。
使えるお金を多く見積もってしまわないよう、「収入は手取りで、支出は出ていくものすべて」という計算方法を徹底するようにしましょう。住宅ローン返済も含め、毎月の支払いがどの口座から出ているかをしっかり整理していきましょう。
5.旅行・家電買い替え・修繕などの年間特別費
年に数回しか発生しない支出も、生活を続ける上で必要なお金です。
例えば年間36万円の特別費を見込むなら、毎月3万円の支出として計上しておくのがおすすめです。使わなかった場合は、その月の分を残しておけば、大きな支払いがある月にも対応しやすくなります。
住宅の修繕費用や車の買い替えなど、数年に一度の支出も忘れずに確認しておきましょう。
6.投資の積立額と生活費は分けて考える
サイドFIREを目指している方であれば、これらの生活費とは別で投資の積み立ても行っている方も多いでしょう。そこで、投資積立は食費や家賃のように消費するお金とは分けて整理します。
| お金の用途 | 例 | 家計での扱い |
|---|---|---|
| 現在の暮らし | 家賃、食費、習い事、小遣い | 毎月の必要額に計上 |
| 年間特別費 | 旅行、帰省、家電買い替え | 年間予算を12で割る |
| 将来の備え | 大学費用、住宅修繕資金 | 目的別に必要額を管理 |
| 資産形成 | 投資信託などの積立 | 生活費と分けて収支を確認 |
積立も続けたいなら、その分の資金は必要です。ただ、収入が減ったときに何を調整できるかを考えるためにも、生活費とは分けて見えるようにしておくのがおすすめです。

私も休職で収入が減った際は、積立額を大幅に減額して収支を調整しました。
子供の成長で生活費・教育費はどう変わる?
生活費を大まかに把握できたら、次は少し先の将来の変化も考えていく必要があります。
もしまだ子供が小学生以下である場合、現時点の予算感で、そのまま高校・大学進学まで暮らすのは難しいと考えておいたほうがよいでしょう。
FIREを考えるのであれば、子供の成長に合わせた支出の変化も考慮に入れておくべきです。
未就学・小学生の支出を、そのまま将来に当てはめない
小学校に上がり、低学年から中学年・高学年に上がっていくに従って、保育料や学童費がなくなっていく一方で、塾や部活動にお金がかかるようになるなど、支出の中身は少しずつ変わっていきます。
ちなみに、文部科学省の「子供の学習費調査(令和5年度調査)」によると、学校段階や公立・私立別の子供1人当たりの年間学習費は、は以下のとおりです。
| 学校段階 | 公立:年間 | 公立:月額換算 | 私立:年間 | 私立:月額換算 |
|---|---|---|---|---|
| 幼稚園 | 184,646円 | 約1.5万円 | 347,338円 | 約2.9万円 |
| 小学校 | 366,599円 | 約3.1万円 | 1,741,516円 | 約14.5万円 |
| 中学校 | 542,450円 | 約4.5万円 | 1,560,359円 | 約13.0万円 |
| 高校(全日制) | 596,954円 | 約5.0万円 | 1,179,261円 | 約9.8万円 |
出典:文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」2026年1月16日訂正版。月額は年間額を12で割った概算です。
この「学習費総額」は、学校教育費・学校給食費・学校外活動費の合計です。授業料だけでなく、教材や通学用品、塾、習い事なども含まれています。
これを見ると、公立の場合は、小⇒中⇒高とだんだん学習費用が上がっていくのが分かります。一方で私立の場合は小学校がピークで以降、中学、高校と少しずつ下がっていくというデータが出ています。
また、公立と私立では負担額は大きく変わってきます。小学校では、公立と私立で年間約137万円の差が、中学校では約102万円の差があります。
本人の意向や学力などによって進学先は変わることがありますが、進路によって毎月の支出がかなり変わってくることは頭に入れておいたほうがよいでしょう。
ちなみに、現在の生活費に塾代や習い事代を含めている場合は、この平均額をそのまま追加すると二重計上になります。今の教育費を、将来の想定額に置き換える形で試算するのがおすすめです。
中学・高校では教育費以外も見直す
子供の成長に伴い、食費や交際費、お小遣いが増えたり、通学用の自転車やスマートフォンを与えたりして支出が増えることが想定されます。
仮に「学費は支援制度で抑えられるから大丈夫」と考えていても、それ以外の支出が増える可能性は十分にあります。学校に払うお金だけでなく、日常生活に必要なお金も両方見ておきたいところです。

自分にも経験がありますが、中学・高校になると欲しいものが増えますし、そもそもの欲しいものの値段も上がるんですよね……。
大学進学費用は毎月の家計と別に準備する
大学費用は、教育費の中でも特に大きくなりやすい費用です。公立か私立かの選択だけでなく、学部によっても学費は変わります。以下は、文部科学省の令和7年度(2025年度)の資料による大学の年間費用です。
| 区分 | 授業料(年額) | 入学料 | 施設設備費(初年度) | 初年度の合計 |
|---|---|---|---|---|
| 国立大学(標準額) | 535,800円 | 282,000円 | ― | 817,800円 |
| 公立大学(地域内入学) | 536,520円 | 224,369円 | ― | 760,889円 |
| 公立大学(地域外入学) | 536,520円 | 382,806円 | ― | 919,326円 |
| 私立大学・文科系 | 850,392円 | 219,951円 | 141,892円 | 1,212,235円 |
| 私立大学・理科系 | 1,195,313円 | 245,362円 | 161,378円 | 1,602,053円 |
| 私立大学・医歯系 | 2,825,359円 | 1,088,248円 | 865,535円 | 4,779,143円 |
さらに、自宅通学か一人暮らしかによっても、親が支援すべき必要資金が大きく変わってきます。
日本学生支援機構(JASSO)の令和6年度(2024年度)「学生生活調査」によると、大学学部・昼間部の年間支出(学費と生活費を合わせた額)は次のとおりです。
| 区分 | 自宅通学 | 下宿・アパート等 |
|---|---|---|
| 国立大学 | 1,202,600円/年 | 1,800,700円/年 |
| 公立大学 | 1,067,200円/年 | 1,750,600円/年 |
| 私立大学 | 1,905,400円/年 | 2,689,100円/年 |
この「学生生活費」には、授業料や通学費に加え、食費、住居・光熱費、通信費などが含まれます。上の学費表をさらに足すと二重計上になります。また、学生本人の支出を集計したもので、全額が親の負担という意味ではない点には注意が必要です。
いずれにしても、一人暮らしの場合には仕送りが必要になるのが一般的です。FIRE後の資金計画では、FIREの資金計画では、学費と仕送りをセットで考えておきたいところです。
こどもNISAの活用も視野に
教育費を別で管理する方法として、学資保険を活用している方も多いかもしれませんが、来年からはこどもNISAが始まります。親のFIREや生活費の口座と完全に切り離して運用できるので、教育費を別で管理していきたい人には向いています。
年間60万円まで積み立てが可能なので、子供が小さいうちから少しずつ積み立てていけば、大学資金の大きな助けになるでしょう。
▼こどもNISA関連記事はこちら



子供が2人以上いる場合は、それぞれの進学が重なる時期などを年表にすると、いつ家計の負担が大きくなるか把握しやすくなります!
生活費からサイドFIRE後に必要な収入を計算する
必要な予算が分かったら、どれくらい働く必要があるかを計算しましょう。基本は、次の考え方です。
必要な労働手取り収入=家計の必要額-資産から生活費に充てる額-その他の使える収入
家計の必要額には、家計から別払いする税金・社会保険料や、続ける予定の積立も加えます。その他の収入は、実際に受け取れる給付などを、支給期間も考慮して計上するとよいでしょう。
資産から充てる金額ごとの必要労働収入
以下は、その他の収入をゼロとした単純な差し引きです。
| 家計の必要額/月 | 資産から月10万円 | 資産から月15万円 | 資産から月20万円 |
|---|---|---|---|
| 30万円 | 労働手取り20万円 | 労働手取り15万円 | 労働手取り10万円 |
| 40万円 | 労働手取り30万円 | 労働手取り25万円 | 労働手取り20万円 |
| 50万円 | 労働手取り40万円 | 労働手取り35万円 | 労働手取り30万円 |
資産から充てる額は、税金・手数料を考慮した後の仮定額です。その金額を長期間取り出せることを保証する試算ではありません。
配当や分配金、売却による取り崩しは、同じ資産から出るお金として全体で管理します。分配金があるからといって、その全額が運用益とは限らない点にも注意が必要です。
必要資産の考え方は、子持ち世帯が資産5000万円でサイドFIREを目指す記事でも解説しています。
夫婦で働く場合は世帯全体の手取りで考える
必要な労働手取りが月25万円なら、どちらか一人で全額を稼ぐ形も、夫婦で分担する形もあります。
ただし、家計への入金額と給与の手取りは別です。夫婦の個人支出まで予算に含めるなら、収入側もそれに対応する範囲で集計します。
働き方を考える際は、バリスタFIRE・サイドFIRE後におすすめの仕事も参考にしてください。
収入減と支出増も試算する
普段の収支だけでなく、生活費が月5万円増えた場合、労働収入が月5万円減った場合も計算してみましょう。
不足が出たときに、特別費や積立を調整できるのか、働く時間を増やせるのか。あらかじめ考えておくことで、家計の余裕を確認できます。
子持ちサイドFIREの生活費を安くする方法
仮に生活費を安くできれば、FIRE後に資産から取り出す金額や必要な労働収入を減らせます。
例えば月2万円の削減ができれば、年間では24万円の削減になります。とはいえ、節約のために家族の負担が大きくなってしまう方法は、続けにくいものです。
そこで、金額が大きく、見直し後の効果が続くものを優先的に考えていくのがおすすめです。
1.住居費は維持費まで含めて検討する
賃貸なら更新のタイミングで、周辺の家賃と現在の契約を1度比較してみることをおすすめします。持ち家なら住宅ローンだけでなく、管理費や修繕費などを含めて把握するとよいでしょう。
物価高で家賃も上昇傾向にあります。更新が近づいてきたタイミングで、大家さんから家賃値上げの打診をされることもあると思います。そんなときは思い切って引っ越しを検討するのもありです。
ただし、住み替えや借り換えには大きな費用がかかるため、毎月の削減額だけで判断しないことも大切です。
例えば住み替え費用が60万円、毎月の削減額が2万円なら、単純計算で費用を回収するまで30か月かかります。

長期的にどれくらいで減額分を回収できるかも考える必要がありますね……悩ましい……!
2.移住を検討し、住居費と将来の子育て費用を見直す
最近では、生活費を安くする手段として、移住という選択肢も人気です。実は移住のメリットは、家賃が安くなることだけではありません。
保育料、給食費、医療費助成、高校の授業料支援なども含めて比較すると、家計全体の負担が変わる可能性があります。
我が家も、子供の暮らしを考えて、2025年に神奈川県から東京都へ引っ越しをしました。引っ越し先を選ぶ際は、小学校に通いやすかったり、大きい公園が近くにあったり、ということを重視しましたが、東京に移るという決断の背景には、公的な支援も大きな理由としてありました。
東京都では、保育料が第2子は無条件で無料になったり、中学や高校の授業料の助成金があったりするため、家賃以上の恩恵があると判断しました。
ここで大切なのは、国の制度と自治体独自の支援を分けることです。
高校の就学支援金は、2026年4月から所得制限の撤廃などの拡充が行われています。全国共通で利用できる部分を、特定の地域へ移住するメリットとして数えないようにすることが大切です。
一方、東京都は、都内に居住し私立高校等に通う生徒の保護者に対し、国の就学支援金と合わせて都内私立高校の平均授業料まで支援する取り組みを示しています。
| 比較する項目 | 確認したいこと |
|---|---|
| 住居費 | 家賃・購入費・維持費がどれだけ変わるか |
| 保育・教育費 | 子供の年齢と利用施設が支援対象になるか |
| 高校の授業料 | 国の支援に加え、自治体独自の助成があるか |
| 医療費 | 対象年齢・自己負担・対象外費用 |
| 交通費 | 車の購入や通勤・通学費が増えないか |
| 移住時の費用 | 引っ越し、住居の初期費用、家具など |
| 収入と生活環境 | 仕事、通学、医療、家族の協力体制を維持できるか |
地方では住居費が下がっても、車が必要になる場合があります。都市部でも、支援や交通利便性を含めると家計に合う地域が見つかるかもしれません。
住む場所は、家計と子供の生活環境の両方に関わります。費用の比較に加え、通学先や医療機関、日常の過ごしやすさも確認したいところです。

東京は「生活費」のコストは高いですが、利便性は高いですし、公的支援も手厚いんですよね……!
3.車の保有台数と交通費をまとめて見直す
自動車がある家庭では、ガソリン代や駐車場代だけでなく、税金、保険、車検、買い替え費用まで年間で整理しましょう。
都市部に住んでいて、自動車の利用頻度が低いなら、思い切って保有台数を減らして、必要なときだけカーシェアやレンタカーなどを使うほうがトータルコストを下げられる可能性があります。
もちろん、送迎や通勤に欠かせない家庭では、無理に家計を優先するとQOLが大幅に下がる可能性がありますので代替手段を含めて慎重に検討したほうがよいでしょう。
4.通信費・保険・サブスクなど毎月の固定費を減らす
節約の文脈でもよく言われることですが、固定費の見直しは、努力や我慢をせずに、かつ一度変更すれば長期的に削減効果が続きやすい項目です。
例えば、スマホの通信プランは、実際の使用量や使い方に合っているかを確認してみましょう。オフィス勤務や在宅勤務でほとんどオフィスや家にいる場合は、さほど多くの「ギガ」や、速度は不要な可能性があります。
仮に大手キャリアのプランを使っている場合は、格安SIMに変えることで、毎月数千円の固定費削減になる可能性があります。また、サブスクについても夫婦で契約が重複していないか、使わないまま更新していないかをクレジットカードの明細などを確認してチェックしてみましょう。
また、保険は保険料だけでなく、必要な保障が残るかも確認したうえで見直していくとよいでしょう。
5.教育費は子供に合う習い事と公的サービスを選ぶ
習い事は料金だけでなく、本人が楽しんでいるか、目的に合っているかを定期的に確認しましょう。
特に子供が小さいうちは、お金のさほど掛からない、図書館、児童館、自治体のスポーツ教室なども選択肢になります。利用条件や開催日を確認し、家庭の希望に合うものを探してみましょう。
「子供のため」という理由で契約を増やし続けず、今の子供に必要なものを選ぶことが、家計の整理にもつながります。

地域の習い事は結構お得です!地域コミュニティへの参加にもなって一石二鳥です!
6.夫婦の個人的な支出は自由に使える予算を決める
夫婦個人の支出を調整したい場合は、話し合いを慎重に行ったほうがよいでしょう。「〇〇にそんなにお金使う必要なくない?」みたいに、相手の趣味を否定するような形で減らそうとすると、話し合いが難しくなります。
まずは、昼食代などの必要経費と、趣味など自由に使うお金を分け、その上で、家計として確保できる予算を夫婦で相談するのがおすすめです。
支出をすべて細かく管理するより、決めた範囲では自由に使える形のほうが続けやすいかもしれません。

我が家も、毎月の目標額を決めた上、「何に使ったか」までは問わないようにしています。
まとめ|子持ちサイドFIREは自分の家庭の生活費から考えよう
今回は、子持ちサイドFIREする際の生活費について、詳しく考えてみました。
最新の公的なデータでは、世帯主が60歳未満の勤労者世帯の消費支出は、夫婦と子供1人で月約34〜36万円、子供2人で月約37万円となっています。ただし、この金額には税金・社会保険料や住宅ローン返済額などは含まれていないため、別に考える必要があり、そのままサイドFIREの必要額にはできません。
また、これはあくまで平均値であるため、自分の家庭の生活費や将来の生活費についてできるだけ正確に把握しておくほうが後々の「計算違い」にならずに済みます。
まずは家庭の直近1年の支出を集計し、年間特別費や夫婦それぞれの個人支出まで含めて、家族全体で必要なお金を出してみましょう。その上で、固定費や移住先の支援制度など、効果の大きいところから見直していくのがおすすめです。
家族が納得できる生活費が分かれば、あとどれくらい働けばよいかも考えやすくなります。子供との暮らしを楽しみながら続けられる予算を、サイドFIREの出発点にしてみましょう。
ということで、今回は以上です!


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