
配当金でFIRE後の生活費を賄うにはいくら必要なんだろう……?
資産形成をしていると、「配当金だけでFIREできたらいいな」なんて考えたことのある方も多いのではないでしょうか。保有する株を売らずに生活費を受け取れる仕組みは魅力的ですが、そのためにはいくらの資産が必要なのか、また配当が減っても暮らしていけるのかは気になるところです。
この記事では、株式の配当金を中心に、FIRE後の生活費を賄うための必要資産を試算し紹介します。税金や減配などの注意点と、生活費の一部を配当で補うサイドFIREの考え方についても解説していきます。
配当金・分配金・取り崩しはどう違う?
そもそも論になりますが、配当金と分配金の違いはご存知でしょうか?FIREを考えている方であれば、資産の取り崩し(切り崩し)を検討している方もいるかもしれません。
まずは、FIREする際に多くの方が生活費の源泉にするであろう、この3つの違いについて確認しておきましょう。
株式の配当金・投資信託の分配金・売却による取り崩しの違い
| 方法 | 現金を受け取る仕組み | 金額・時期を決める主体 | 主な注意点 |
|---|---|---|---|
| 株式の配当金 | 企業が株主に利益などを分配する | 企業 | 減配・無配になる可能性がある |
| 投資信託の分配金 | ファンドの純資産から分配する | 運用会社が分配方針などに基づき決定 | 受取額のすべてが運用益とは限らない |
| 売却による取り崩し | 保有する株式や投資信託などを売る | 原則として投資家自身 | 売却後は保有数量が減り、相場によって必要な売却数量も変わる |
特に混同しやすいのは、配当金と分配金でしょう。配当金は株式を保有することでもらえるお金で、その原資は、企業が事業で得た利益です。
一方の分配金は、投資信託を保有することでもらえるお金で、その原資はファンドが保有する資産の収益または元本です。
投資信託の分配金は元本を取り崩すことがある
「元本」というところが最大の違いです。分配金には大きく分けて「普通分配金(課税)」と「特別分配金(非課税)」があります。前者は、運用によって得られた利益から支払われる分配金ですが、後者は、「投資家が預けた元本の一部」を取り崩して払い戻す分配金です。
分配金が出るタイミングで、自分の取得単価より大きければ普通分配金となり、小さければ特別分配金となります。特別分配金は、事実上の元本取り崩しであるため、この分については税金はかかりません。
なお、ETFも投資信託の一種なので、ETFから受け取るお金は一般に「分配金」と呼ばれます。高配当株ETFは配当収入を得る手段の一つですが、個別株の配当金とは商品としての仕組みが異なります。
私はFIRE用のインカムゲインを得る手段にしようとしているインベスコ「世界のベスト」は投資信託であり、そこから得られるお金は分配金ということになります。
分配金の多さと運用成績の良さは同じではない
投資信託の分配金は、預金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われます。そのため、分配金が出ると、その金額分だけファンドの基準価額(投資信託の値段)が下がります。
投資信託で「分配金が多いから得をしている」に見えても、実は自分の元本が削られて返されているだけ(タコ足分配)で、実は儲かったわけではないというケースもあるため注意が必要です。

分配金を生活費に使う場合も、受取額と残っている資産価値を合わせて確認することが大切です!
この記事では株式の配当金を中心に解説
この記事では、主に株式の配当金で生活費を賄う場合の必要資産と注意点を解説します。投資信託の分配金や取り崩しについては、配当金との違いや、生活費への充て方を比較するために触れます。
FIRE後の生活費は配当金で賄える?
もしFIREする場合、シンプルに考えれば、「税引き後の配当金」が生活費を上回れば、配当金で暮らせることになります。
ただし、「今年の配当で生活できること」と「この先も配当で生活し続けられること」は別です。必要資産を計算するだけでなく、減配や支出の増加にも備える必要があります。
生活費の全額を賄う場合と、一部を賄う場合を考える
例えば、月30万円の生活費をすべて配当金で賄うなら、年間360万円の手取り配当が必要です。
一方、労働収入などで月20万円を確保できるなら、配当金で補う金額は月10万円、年間120万円になります。このような状態をサイドFIREやバリスタFIREと言います。
住居費や食費などの一部を配当金で補い、働く時間を減らす方法もあります。必要資産を考える際は、まず「生活費のうち、いくらを配当で賄いたいか」を決めましょう。
「株を売らずに生活できる」と「資産価値が減らない」は別
配当金で生活すれば、生活費のために保有株を売らずに済む場合があります。
ただし、株数が減らなくても株価は変動します。企業から現金が社外に支払われる配当は、資産価値と無関係にお金が増える仕組みではありません。
例えば、配当を受け取り続けていても、業績悪化で保有株の時価が大きく下がる可能性があるほか、減配(配当金が減ること)や、無配(配当金がなくなること)になる可能性もあります。
「元本を取り崩していないから安心」と考えすぎず、受け取った配当と保有資産の値動きの両方を確認していく必要があります。

生活費をギリギリで計算していると、減配になったときに困ったことになります……!
子持ち世帯は教育費や臨時支出も含めて考える
配当目標の土台となる生活費には、毎月の食費や家賃だけでなく、夫婦それぞれの個人支出、年間特別費、家計から別払いする税金・社会保険料も含めます。
子持ち世帯なら、現在の教育費だけでなく、進学に伴う支出も検討が必要です。
毎月の配当で賄う費用と、別に準備した資金から支払う費用を分けると、必要額を整理しやすくなるでしょう。
配当金生活に必要な資産額はいくら?
必要資産は、年間に受け取りたい配当金と、税引き後の配当利回りから逆算できます。
必要資産額は「年間に必要な配当金÷税引き後配当利回り」で計算
計算式は次のとおりです。
必要な資産額=月に必要な手取り配当金×12÷税引き後配当利回り
例えば、月20万円を税引き後利回り3%で受け取りたい場合は、次の計算になります。
20万円×12÷0.03=8,000万円
ここでいう利回りは、これから用意する投資額に対して、年間にどれくらい手取り配当を受け取るかという割合です。過去に安く買った株の取得価格に対する利回りと、今から購入する場合の利回りを混同しないようにしましょう。
税引き後配当利回りの考え方
NISAを利用せず、通常の特定口座(課税口座)で株式を保有している場合、配当金には一律20.315%の税金がかかります。そのため、税引前の配当利回りも把握しておくとよいでしょう。
計算式は以下です。
税引前配当利回り = 目標の税引き後利回り ÷ (1−20.315)
大まかな配当利回りの早見表は以下です。
| 目標の手取り利回り | 必要な税引前利回り |
| 2.0 % | 2.51 % |
| 2.5 % | 3.14 % |
| 3.0 % | 3.77 % |
| 3.5 % | 4.39 % |
| 4.0 % | 5.02 % |
税引き後に4%の利回りが欲しい場合は、税引前の配当利回りとして5%確保しておかなければならない、ということです。
月10万・20万・30万・40万・50万円に必要な資産を比較
仮に、税引き後利回りを2%・3%・4%と仮定した場合、必要な投資額は以下ようになります。
| 月に必要な手取り配当 | 年間の手取り配当 | 税引き後2% | 税引き後3% | 税引き後4% |
|---|---|---|---|---|
| 10万円 | 120万円 | 6,000万円 | 4,000万円 | 3,000万円 |
| 20万円 | 240万円 | 1億2,000万円 | 8,000万円 | 6,000万円 |
| 30万円 | 360万円 | 1億8,000万円 | 1億2,000万円 | 9,000万円 |
| 40万円 | 480万円 | 2億4,000万円 | 1億6,000万円 | 1億2,000万円 |
| 50万円 | 600万円 | 3億円 | 2億円 | 1億5,000万円 |
※「月額」は年間配当の月平均であり、毎月同額が入金されるとは限りません
表を見ても分かる通り、生活費が月40万〜50万円かかる家庭では、全額を配当で賄おうとすると、かなり大きな資産が必要になることが分かります。
また、上述の通り、税引き後の目標利回りを確保するには、課税口座ではそれより高い税引き前利回りが必要です。税引き後の手取り額を意識しながら、手元の利回りを調整していく必要があります。
配当利回り4%とFIREの「4%ルール」は別モノ
FIREを目指す方であれば1度は耳にしたことがある「4%ルール」は、資産の取り崩しルールを指すものであり、配当利回り4%の株を買うということではありません。
「4%ルール」は、引退時の総資産(株式+債券など)の4%に相当する金額を毎年取り崩して生活費に充てても、長期間(30年以上)資産が枯渇しない確率が非常に高いという考え方です。
取り崩しの場合、税金が掛かるのは利益分のみであるため、同じ「4%」でも、基本的には取り崩しのほうが手取り額は大きくなります。
ただし、取り崩しの場合は、売却のたびに資産が減っていく(保有口数が減っていく)ため、長期的には手取り額も減っていく可能性があります。一方で、配当金は資産の売却をしないため、手取り額は比較的維持しやすいという特徴があります。
生活防衛資金と教育資金は別に確保する
ちなみに、早見表の数字は、配当を受け取るための投資額です。世帯全体で用意したい資産額とは区別します。
例えば、「世帯資産8000万円を達成した」と言っても、そこには毎月の生活費の口座や、税かつ防衛資金としての現金も含めていることも多いのではないでしょうか。
上記の配当金を達成するには、そのための金額を株式に投資する必要があります。配当金を税引き後利回り3%で月20万円得たいのであれば、8000万円の資産が必要ですが、これは「株式に投資するお金」です。
実際には、このお金のほかに、生活用資金や生活防衛資金が必要です。
例えば、配当用の投資額8000万円に加え、現金300万円、教育資金700万円を別枠で確保するなら、合計は9000万円必要、ということになります。

相場暴落時の防衛資金や教育用に確保した資産を、生活費を生む元本としても重ねて数えないことが大切です!
FIRE後の配当金生活で注意したいこと
FIRE後の配当金生活では、いくつか注意しておきたいことがあります。事前にチェックしておきましょう。
注意点1.減配・無配で生活費が不足することがある
配当は企業の業績や財務状況、配当方針などによって変わります。現在の配当額がずっと続くとは限りません。また、物価高などもあり、毎月の生活費も上昇する可能性があります。
FIRE後の配当金生活をシミュレーションする場合、この両面を想定しておくことが望ましいでしょう。
例えば、生活費30万円を、手取り配当20万円と労働手取り10万円で賄う家庭を考えてみましょう。
| 状況 | 月の生活費 | 配当の月平均 | 労働手取り | 月の収支 |
|---|---|---|---|---|
| 当初の計画 | 30万円 | 20万円 | 10万円 | 0円 |
| 配当が20%減少 | 30万円 | 16万円 | 10万円 | ▲4万円 |
| 生活費が10%増加 | 33万円 | 20万円 | 10万円 | ▲3万円 |
| 両方が発生 | 33万円 | 16万円 | 10万円 | ▲7万円 |
※税引き後の配当受取額が20%減ると仮定した試算です。
表のように、配当減少と支出増加が重なると、年間84万円の不足になります。事前に「少し減っても大丈夫か」を数字で確認しておきましょう。
注意点2.高利回りでも株価下落や業績悪化のリスクがある
配当利回りは、年間配当額を株価で割って計算します。そのため、株価が大きく下がると、配当予想が同じでも見かけの利回りは上がります。
例えば、1株100円の年間配当を予想する株の価格が2500円から1250円に下がれば、予想利回りは4%から8%になります。ただし、その後に減配となる可能性もあります。減配となれば、株価はさらに下がる可能性が高まります。
トータルの資産額で考えるのであれば、高い利回りだけで選ぶのは避けたいところです。
企業の利益や資金繰り、配当方針、特別配当の有無などを確認し、銘柄や業種の偏りにも気を配りましょう。分散しても減配リスクをなくせるわけではありませんが、一社への依存は抑えられます。

一時的な株安で配当利回りが跳ね上がっているケースもあるので要注意です!
注意点3.配当が変わらなくてもインフレで買えるものは減る
配当が減らなくても、生活費が上がれば家計は厳しくなります。
政府は目標インフレ率を2%としています。これに従い、月30万円の生活費が物価高で毎年2%ずつ上昇すると仮定した場合、10年後には生活費は約36.6万円になります。
増配によって受取額が増える可能性はありますが、物価上昇に追いつく保証はありません。目先の配当額だけでなく、長期間の支出変化も考えておく必要があるでしょう。
注意点4.外国株は為替によって円での受取額が変わる
外国株から外貨で配当を受け取る場合、現地通貨での配当が同じでも、日本円に換算した金額は変わります。
例えば、税引き後に年間1万ドルを受け取ると仮定すると、1ドル150円なら150万円ですが、120円なら120万円です。円換算では年間30万円、月平均2.5万円の差になります。
日本円で生活するなら、円高になった場合にも支払いを続けられるか確認しておきましょう。
注意点5.配当の入金時期と毎月の支払いにはズレがある
年間240万円の配当を受け取れるように株式を買い増していったとしても、毎月20万円ずつ入金されるわけではありません。
配当金は、毎月入金されるわけではないからです。一般的に、配当の頻度は、日本株では半期に1度、米国株では四半期に1度です。
銘柄によって配当が出る月が異なるため、組み合わせによってある程度配当金を均すことはできますが、完全に一律にすることはできません。
そのため、配当が入ったら一旦生活用の口座に移し、月ごとの予算に分けるなどの管理方法にするなど、少し工夫をする必要があります。

そもそも、毎月の入金をそろえるために銘柄を選ぶのは本質的ではありません。保有先の内容を確認し、現金で入金時期のずれを調整するほうが計画を立てやすくなります。
NISAと税金で配当金の手取りはどう変わる?
FIRE後の配当金生活に必要な資産額が同じでも、使う口座や投資先によって手取りは変わります。少しでも手取りを増やしたい、あるいは達成までの資産額を小さくしたい、という場合、NISAをフル活用するのがオススメです。
課税口座では税引き後の金額で生活費を考える
先述の通り、国内上場株式の一般的な配当は、課税口座では20.315%が源泉徴収されます。
例えば年間100万円の配当なら、この税率での手取りは79万6850円です。月平均では約6.6万円となります。
確定申告によって最終的な税額が変わる場合もありますが、家計の計画では、まず実際に口座へ入る金額を確認するのが分かりやすいでしょう。
NISAは投資枠と配当金の受取方法を確認する
NISAでは、投資による配当や売却益に対する国内課税が非課税になります。ただし、投資できる金額には上限があります。
特に配当金をもらうことを目的にするのであれば、個別株を購入できる「成長投資枠」に着目しましょう。NISA全体の1800万円を、すべて個別株の購入に使えるわけではありません。
成長投資枠は、1人当たり年間240万円、非課税保有限度額は取得価額ベースで1200万円です。数千万円の配当用資産を、すべてNISAで運用する前提にはできません。
仮に成長投資枠で国内株を1200万円購入し、取得額に対して年4%の配当を受け取るなら、年間48万円、月平均4万円です。夫婦それぞれが同じ条件で保有すれば、合計で月平均8万円になります。
また、国内上場株式の配当をNISAで非課税にするには、証券口座で受け取る「株式数比例配分方式」を選ぶ必要があります。銀行口座などで直接受け取る方式では課税されるため、設定を確認しましょう。

NISAをフル活用しても、これだけで配当金生活を送るのは難しそうですね……!!
確定申告は税額だけでなく社会保険料などへの影響も確認する
配当金を得る場合、配当控除や損益通算などを使うため、申告不要の配当を確定申告する場合があります。
ただし、税金が還付されても、申告した所得が国民健康保険料や所得判定などに影響することがあります。また、令和6年度の住民税からは、対象となる上場株式等の配当について、所得税と住民税で別々の課税方式を選べなくなっています。
FIRE後は所得や加入する保険の条件が変わることもあるため、還付額だけで判断せず、保険料などを含めた負担を確認することが大切です。
配当金だけに頼らないサイドFIREの組み立て方
配当金だけでFIRE後の生活費の全額を賄うには、多額の資産が必要です。そこで考えたいのが、配当と労働収入などを組み合わせる「サイドFIRE」「バリスタFIRE」です。
まずは生活費の一部を配当金で賄う
最初の目標は、月1万円や5万円でも構いません。
税引き後利回り3%なら、月1万円の配当に必要な投資額は400万円、月5万円なら2000万円です。いずれも配当が続くと仮定した計算ですが、全額を賄う場合に比べると小さな目標です。
生活費の何割を配当で賄わなければならない、という決まりはありません。家計を補える金額と、自分が減らしたい仕事の量を対応させて考えてみましょう。

小さく始めて大きく育てる!でやっていきましょう!
労働収入と組み合わせて必要資産を考える
仮に生活費が月40万円としたときを例に、税引き後配当利回り3%で比較してみましょう。
| 労働手取り/月 | 必要な手取り配当/月 | 配当用の投資額 |
|---|---|---|
| 0円 | 40万円 | 1億6,000万円 |
| 10万円 | 30万円 | 1億2,000万円 |
| 20万円 | 20万円 | 8,000万円 |
| 30万円 | 10万円 | 4,000万円 |
※配当が一定と仮定した単純計算。現金・教育資金などは別枠です。
※生活費40万円には、家計から別払いする税金・社会保険料なども含める前提です。
上記のように、もし夫婦で月20万円の労働手取りを確保できるのであれば、全額を配当で賄う場合に比べ、配当用の投資額は半分になります。
ただし、働く前提を入れるほど、その収入を続けられるかが重要になります。夫婦のどちらか一人に負担が偏らないかも話し合っておきたいところです。
働き方は、バリスタFIRE・サイドFIRE後におすすめの仕事でも紹介していますので併せてご覧ください。
現金を用意し、減配時の支出と働き方を決めておく
志向するスタイルがバリスタFIREである場合、配当が減ったときに労働時間を比較的容易に確保しやすいのがメリットの1つになります。とはいえ、すぐに働く時間を増やせるとは限りません。
そこで、生活費の不足を一時的に補う現金(生活防衛資金)も必要です。
例えば、減配や労働時間が確保できなくなることを見越して、年間100万円の不足が2年間続く想定なら、その不足への備えとして200万円が必要になります。実際には臨時支出や入金時期のずれも考慮して、必要な現金を検討しましょう。
ただし、現金は恒常的な赤字を解消するものではありません。配当が回復しない場合には、支出や働き方、資産配分を見直す必要があります。

あんまり考えたくはないですが、最悪の事態を想定しておくことが大切です……!
家族の支出変化に合わせて計画を見直す
子供の進学、住み替え、家族の働き方の変化などによって、必要な生活費は変わります。
年に一度など定期的に、実際の生活費、手取り配当、労働収入、残っている資産を確認すると、計画とのずれに気づきやすくなります。
配当が増えた年も、全額を生活水準の引き上げに使うのではなく、一部は将来の支出や減配への備えに回しておくのが無難です。
私のFIRE後の生活費と配当・分配金の考え方
最後に、私のFIRE後の計画について少し触れておきたいと思います。記事内でも少し触れましたが、現在私は、投資信託のインベスコ「世界のベスト」を少しずつ買い増しているところです。
生活費のどこまでを資産からの収入で賄う?
2026年10月時点で、インベスコに投資しているのは1300万円です。ファンドが分配金を出し始めた2017年以降、分配金は1万口あたり150円/月で固定されています。
私の現在の取得単価は8419円なので、単純計算で約1544万口を保有していることになります。これに分配金を掛けると、1ヶ月あたり約23万1600円の分配金が得られる計算です。
ただし、これは税引前です。ここから20.315%の税金が引かれるわけですが、特別分配になった場合は実質的な取り崩しになるため、税金はかかりません。
基準価額は日々変動するため、どれくらいが特別分配になるかは予測できませんが、大体4分の1くらいが特別分配になると仮定すると、平均的な手取り額は約19万6000円程度になります。
さらに、購入余力としてあと400万円用意しており、これも同じ単価で取得できたと仮定すると、保有口数は約2019万口となり、月々の税引前分配金は約30万2850円と、大台を超えてきます。
同様に、4分の1くらいが特別分配になると仮定すると、平均的な手取り額は約25万7000円となります。これはサイドFIREするには十分な金額と言えそうです。

月25万円のキャッシュフローは強力です!!
分配金とインデックス投資をどう組み合わせる?
月25万円の資産収入があり、妻はまだしばらくフルタイム労働を続ける予定なので、私自身はフルFIREも可能といえば可能なのですが、下の子供が保育園に通っている関係で、在園を継続するために2030年3月までは一定の労働をする必要があります。
そこで、せっかくなのでサイドFIRE的な働き方をしようかなと考えています。ここでの労働収入はさほど高くなくてよいと思いますが、月20万円くらい稼げたらすごく楽だなと思っていたりします。
ちなみに、労働収入があるので、基本的には6000万円ほどあるインデックスファンドの取り崩しは行わない予定です。
この資産については、「さらに総資産を増やすための資産」として、引き続き運用を続けていこうと思っています。

「お金を生む資産」と「お金を増やす資産」を両取りする戦略です!
受取額が減ったときにどう対応するか
一番の問題は、やはりインベスコの分配金が減ったときにどうするか、ということだと思います。コロナ禍でも減配しなかった信頼感あるファンドですが、今後も絶対減配しないとは言い切れません。
仮に月150円の分配金が100円になると、月々の分配金は17万円程度になります。これでも致命的なダメージにはならないですが、減った分は補う必要が出てくる可能性はあります。
考えている対策は2つあります。
1つは、生活防衛資金の活用です。インデックスファンドの取り崩しを避けるために、500万円程度の現金は確保しておく予定です。もし減配になった場合には、一時的にこの現金を不足分に充当していこうと思っています。
2つめは、インデックスファンドの取り崩しです。もしインベスコが不調だけれど、インデックスファンドは大きな影響を受けていない場合は、「最大で年2.5%までの取り崩しをしてよい」というルールで運用しようと思っています。
仮に6000万円を運用している場合は、年間150万円取り崩せる計算です。FIREの「4%ルール」に照らし合わせてもかなりセーフティなラインですし、減配分を補う金額としても十分です。これだけ取り崩しても長期的には資産は成長していくだろうという見立てで、このパーセンテージにしています。

悪いことが起きたときの想定もしてシミュレーションしています!
まとめ|配当金生活は手取りと変動への備えから考えよう
今回は、FIRE後の配当金生活に必要な資産額はいくら?というテーマで考えてみました。
FIRE後の生活費を配当金で賄うには、年間に必要な手取り配当と、税引き後利回りから必要資産を逆算して考える必要があります。例えば月20万円を税引き後利回り3%で受け取るなら、配当用の投資額は8000万円です。
また、差し引かれる税金を考慮したときの、投資する上での配当金利回りは約3.77%となります。
もちろん、この数字だけで生活の安心が決まるわけではありません。FIREするということは、少なくともフルタイム労働はやめることになるため、いくつかのリスクを考慮して収支をプランニングしていく必要があります。
例えば減配やインフレ、為替、子持ち世帯であれば教育費などの変化が考えられます。こうしたリスクに備えるため、生活費は一定の余裕を持って想定しておくのがオススメです。
また、相場の暴落時にも一定期間は対応できるよう、生活防衛資金も用意しておくのが望ましいでしょう。
もし、配当金だけで生活費の全額を賄うのが難しい場合は、サイドFIREやバリスタFIREといった、生活費の一部を労働収入で補うFIREスタイルもあります。
まずは自分の生活費を把握し、そのうちいくらを配当で賄いたいのかを決めることから、FIRE後の暮らしを考えてみましょう。
ということで、今回は以上です!




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